税金

軽減税率の対象品目と各店舗対応のまとめ

軽減税率のまとめ

ゆう(@life__money)です。
いよいよ消費税10%が間近になってきました。これまでの消費税導入、税率UPとは違って今回の消費税10%では、軽減税率と言う言葉がセットになっています。今回は複雑でわかりにくい軽減税率について自分なりにまとめました。

消費税10%の背景

消費税とは、物を購入したり、サービスを利用する時に一律にかかる税金で、国民全体から幅広く徴収できる間接税ですが、1989年(平成元年)に3%の税率で導入が開始されました。その後、1997年(平成9年)に5%、2014年(平成26年)に8%へと段階的に引き上げられ、2019年10月より10%となります。

消費税増税の引き上げの背景としては、急速に進んだ少子高齢化による社会保険料費の増加によります。3%の消費税導入時の国民の医療費が20兆円弱だったものが、現在は倍以上の42兆円を超えるようになり、その負担額を補う目的で今回10%になります。

間接税とは、税金を負担する人(お客)と税金を納める人(納税者)がそれぞれ異なる税金を言います。

消費税10%の問題点「逆進性」

消費税は物の購入やサービスを利用する事で発生する税金である事から国民全体から幅広く徴収できる税金ですが、そこには「逆進性」と言われる問題点があります。

「逆進性」とはそれぞれが逆の方向に進む傾向を言いますが、この消費税においては手取り20万円の人と100万円の人が同じ10万円の家電を買った場合、消費税率が上がると、低所得者の方が高所得者よりも税負担率が大きくなる事を言います。この負担感を軽減する為に食材や日用品などは8%に据え置く「軽減税率」が導入される予定です。

軽減税率と対象品目

低所得者の負担感を軽減する目的で導入予定の「軽減税率」ですが、イートインの場合は10%であるのに対して、テイクアウト(持ち帰り)の場合は8%に据え置かれるように同じ商品でも税率が変わり、複雑ですので1つ1つ確認していきたいと思います。

まず、軽減税率の対象品目として大きく次の2つがあります。

あいう

飲食品について、 何が対象なの?| 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンラインの図を見ると以下のようになっています。

軽減税率制度(政府広報資料)

軽減税率対象となる飲食料品は食品表示法に規定された食品で、専門的な言葉を使うと、人の飲用または食用に供されるものを指します。

テクアウトとイートイン

ファーストフードやカフェのようにイートインスペースがり、店内で飲食する事もテイクアウトで持ち帰る事もできる場合、店内の飲食設備(テーブル、椅子等)で飲食する場合は10%ですが、テイクアウトして持ち帰る場合は軽減税率が適用されて8%になります。ただ、テイクアウトとして購入後、お店のイートインスペースで飲食した場合、購入時の意思でで判断する為、原則として税率は変更されないようですが、テイクアウトすると言って購入号、着席して飲食してしまうケースが横行しないとも限りません。

主なお店の対応については、
「軽減税率への各店舗対応のまとめ」
にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

容器に入った高額商品

夏を過ぎるとデパートなどで早くも始まるお正月のおせち戦線。我が家のようにお金のない家では、自分達で作りますが、お金のある方はデパート等で注文するかと思います。

おせちはいわゆる飲料品目ですが、以下のように飲料品目自体が高額だったり、容器によって飲料品目でもおせちのような高額商品は注意が必要です。
一般に1万円を超える食品で容器が使いまわせるようなものは標準税率の10%、使い捨て容器だと軽減税率の8%適用だそうです。

医薬品と医薬部外品

医薬品とは、ヒトや動物の疾病の診断・治療・予防を行う為に与える薬品を言い、医薬部外品は医薬品と化粧品の中間的な分類で人体に対する作用の緩やかなもので機械器具でない物を言いますが、どちらも飲食料品には該当しない為、消費税は10%が適用されます。

よく言われているのでもうご存知かと思いますが、スーパー等の栄養ドリンクのコーナーではこんな感じになっています。

ドリンクコーナー

同じコーナーにありますが、オロナミンCは炭酸飲料すなわち飲食料品なので軽減税率の対象となり、消費税は8%ですが、リポビタンDは指定医薬部外品ですので消費税は標準税率の10%となります。

軽減税率への各店舗対応のまとめ

カフェやフォーストフードのようにどちらの税率も適用が考えられるお店の軽減税率への対応について、まとめてみました。
店舗によっては変更などの可能性もありますので、実際に利用される場合は各店舗で確認して下さい。

軽減税率への対応

まとめ

・低所得者への負担感を減らすために軽減税率が導入される
・軽減税率の対象は飲料品目と週2以上の定期購読契約の新聞の2つ
・飲食料品でも外食に該当する場合は標準税率の10%が適用される
・食品でも高額商品となると容器の形態によって適用税率が変わる
・イートインがある店舗では、店舗によって軽減税率の対応が異なる

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