社会保険

社会保険と加入条件

社会保険の加入条件

ゆう(@life__money)です。
仕事などをしてお金を得る事によって所得税や住民税の支払いの義務が生じますが、同時に社会保険への加入(支払)が必要にもなってきます。今回は、私たちが生活上困ったときの助けとなる社会保険の種類とその社会保険への加入条件についてざっくりとまとめてみました。

社会保険とは?

社会保険とは事故や災害、病気など万が一の状況に陥ってしまった時に生活を保護する制度で、以下の5つがあります。

公的医療保険

加入者とその扶養者が医療機関を受診した際に医療費の一部を負担してくれる制度で会社員とその扶養者が加入する「健康保険」とそれ以外の日と(自営業者など)が加入する「国民健康保険」の2つがあります。

公的年金

老齢や障害を負った時、死亡した時に一定のお金を受け取る事ができる制度で、20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金」、会社員などが加入する「厚生年金」があります。

*公務員の年金制度である共済年金は2015年10月に厚生年金に一本化されました。

介護保険

40~64歳で末期がんや間接リュウマチなど16の特定疾患のいずれかに該当し、要介護の認定を受けた人が対象となる保険で、保険料は40歳になった月から加入(支払)義務が生じます。

労災保険

正式名称を「労働者災害補償保険」と言い、業務中または通勤途中に起きた災害が原因で負傷、疾患、障害や死亡した時に加入者本人または遺族に給付される。

雇用保険

失業時の生活支援や再就職支援を行う制度で、失業した求職者に支給される失業保険、育児や介護で仕事を休んだ時に受け取る雇用継続給付、60歳以上65歳未満の加入者を対象とした高年齢雇用継続給付金などがある。

社会保険の加入条件

勤務先が社会保険の適用事務所で常時使用されている場合、社会ほけに加入する事になります。

常時5人以上の従業員を使用している個人事業所または株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、社団法人、財団法人などの法人格のある法人事業所では強制的に社会保険の適用事業所となります。

常時使用されている労働者

常時使用されている労働者とは、適用事業所で働いて賃金を得る事が常用的である事を言い、パートやアルバイトでも1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上である人は国籍や性別、年金受給の有無に関わらず被保険者となります。

ただし、2016年10月1日より、
・働いている会社、法人の従業員が501人以上
・1年以上雇用される見込み
・1週間の勤務時間(残業時間は含まない)が20時間以上
・賃金が月額88,000円(残業代、通勤手当、賞与など含まない)(年収106万円以上)
・学生ではない
・70~75歳未満である
と言う、条件を全て満たすと社会保険に加入する事ができるようになっています。

この条件は社会保険の扶養になる為の条件とも関係しています。

事業所の社会保険への任意加入

常時使用されている従業員が5人未満の個人事業所または一部の業種の個人事業所に関しては社会保険に加入する義務はなく、任意加入となります。

任意加入となる一部の業種は
・農林水産業などの第一次産業
・飲食店、旅館宿泊業、クリーニング業、ビル清掃業などのサービス業
・弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士などの士業
・神社、寺などの宗教業
で、これらは従業員の人数に関わらず社会保険への加入が任意です。

なお、社会保険に加入する為には、常時使用される従業員(社会保険の対象となる従業員)の2分の1以上の同意が必要です。
(脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意が必要です。)

まとめ

・社会保険には、医療、年金、介護、労災、雇用の5つがある
・社会保険適用事業所に常時使用されている労働者が社会保険へ加入できる
・パートやアルバイト等の短時間労働者でも一定の条件を満たせば加入できる

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